店舗・テナント退去後の原状回復工事

店舗・テナントの原状回復は、一般住宅と大きく異なります。 内装の造作・設備が多く、契約で「スケルトン返し」や指定された状態への復旧が求められることが多いため、 工事範囲が広く、設備・看板の撤去も伴います。

また、住宅の原状回復ガイドラインがそのまま適用されるわけではなく、賃貸借契約の原状回復条項が基準になります。 日本畳パートナーズは、契約内容に応じた範囲で、内装解体から床・壁・天井の復旧まで一括で対応します。

• スケルトン返し — 内装・設備をすべて撤去し、コンクリート躯体の状態に戻すこと。造作の多い飲食店などで求められることが多い。
• 建物原状回復 — 入居時の状態（一定の内装が残った状態）に戻すこと。居抜きで借りた場合などに該当。
• 確認すべき点 — どちらが求められるかは賃貸借契約によります。契約書の原状回復条項をご確認ください。

飲食店では、厨房設備の解体・撤去が原状回復の大きな部分を占めます。 シンク・コンロ・冷蔵設備などの撤去、給排水・ダクトの処理など、必要な範囲で対応します。 専門的な設備工事は協力業者と連携して進め、撤去後の床・壁の補修までまとめてお引き受けします。

客席エリアの床材（フローリング・フロアタイル・クッションフロア）、壁・天井のクロス、 座敷・小上がりの撤去・復旧に対応します。和の造作がある店舗では、畳の専門性を活かして撤去・復元を行います。 内装の状態を契約で求められた水準に戻すため、必要な工事を一括でご提案します。

店舗の顔である看板・サイン・装飾の撤去にも対応します。撤去後の壁面・ファサードの補修まで含めてご相談ください。 外装に関わる工事は、ビル・施設の管理者との調整が必要な場合があります。状況をお知らせいただければ、必要な範囲を整理してご提案します。

店舗・テナントの原状回復義務は、賃貸借契約の条項に基づきます。住宅のガイドラインとは扱いが異なり、 契約で定められた範囲がテナント側の負担となるのが基本です。契約書の原状回復条項を確認することが重要です。

工事は、閉店日・明け渡し期限に合わせて計画します。什器の搬出後から順に着手するなど、 スケジュールに合わせた段階的な進行も可能です。期限が迫っている場合は、優先度をお知らせいただければ可能な範囲で調整します。